近年、「堀江貴文さん」や「前澤友作さん」などの著名起業家をかたる投資広告が、SNSやYouTube、検索広告で急増しています。多くは本人の発言をねつ造したり、AIで作成した偽動画を使うなど、非常に巧妙です。
突然の勧誘に不安を感じてここへ辿り着いた方もいると思います。まずお伝えしたいのは あなたが悪いわけではない ということです。誰でも騙される可能性があるほど、手口が精巧になっています。
この記事では、
- 著名人をかたる投資広告がなぜ詐欺なのか
- 具体的な見分け方と典型手口
- 被害に気づいた直後に取るべき行動
を、やさしい言葉でわかりやすく解説します。
目次
- 1章：なぜ「堀江貴文・前澤友作」を騙る投資広告はすべて詐欺なのか
- 2章：著名人をかたる投資詐欺の典型的な手口
- 3章：本物と偽物を見分ける5つのチェックポイント
- 4章：被害に気づいたときに今すぐやるべきこと
- 5章：相談できる公的機関・専門家一覧
- まとめ
- よくある質問（FAQ）
- 最後の一言
1章：なぜ「堀江貴文・前澤友作」を騙る投資広告はすべて詐欺なのか
結論として、著名人が個人向けに投資案件を直接紹介することはありません。これは金融庁も注意喚起している一般的なルールです。
著名人の名を使う詐欺広告では、
- AIで作成した偽インタビュー動画
- 公式SNSの投稿を装った偽画像
- 「無料で増える」「本人が勧めている」といった虚偽の宣伝
が多く確認されています。
実際、本人が公式に「関係ありません」「詐欺です」と声明を出すケースも増えています。
つまり、「著名人があなたに儲かる投資を紹介してくる」という状況自体が不自然であり、詐欺と考えるのがもっとも自然です。
2章：著名人をかたる投資詐欺の典型的な手口
まず押さえておきたいのは、詐欺師は「信頼できそうに見せる」ことに全力を注ぐという点です。
① AI動画・偽インタビューで“本物らしく”見せる
最近はAIを使って、本人そっくりの口調や表情で「この投資は安全です」と誘導する動画が作られています。
背景や声が不自然な場合が多く、コメント欄は閉鎖されていることがほとんどです。
② SNS広告・LINE誘導で少人数のグループへ引き込む
「限定プロジェクト」「本人監修」などの文言で登録を促し、LINEの“専用サポート”に誘導される流れが定番です。
そこで高額な投資アプリや海外取引所の口座開設を指示されます。
③ 価格変動を偽装した“見せ金”で安心させる
詐欺業者が作った偽アプリでは、資産が増えているように見せる仕組みがあります。
一時的に出金できることもありますが、それは信頼させるための“撒き餌”です。
3章：本物と偽物を見分ける5つのチェックポイント
詐欺広告は巧妙ですが、以下の点を確認すると多くが見抜けます。
① 公式サイトや本人のSNSで告知があるか
著名人が本当に関わっている案件なら、公式サイトや認証バッジのあるSNSで必ず告知があります。
② 「必ず儲かる」「元本保証」などの表現があるか
金融商品で “保証” があると断言することは、国内の金融ルールでは通常ありえません。
③ 海外の取引所・アプリを「今すぐ登録」と急かされる
急かす勧誘は典型的な詐欺手口です。冷静な判断をさせないための常套手段です。
④ 運営会社の所在地・連絡先が曖昧
会社名は実在していても、実態がないケースが多いです。住所がシェアオフィスの場合もよくあります。
⑤ LINEグループ内だけで情報が完結している
金融機関・証券会社がLINEだけで手続きを完結させることは通常ありません。
4章：被害に気づいたときに今すぐやるべきこと
被害を最小限に抑えるには、早い行動がとても大切です。
● 送金・入金をただちに停止する
カード決済や銀行振込が続いている場合はすぐに停止してください。
まだ送金前なら、そのまま絶対に入金しないことが重要です。
● LINE・アプリを削除する前に証拠を保存
トーク画面のスクショ、振込明細、広告の画像などは必ず保管してください。
これらは警察や専門機関に相談するときの大事な材料になります。
● 独断で詐欺業者と連絡を続けない
「返金できる」「口止め料が必要」など、二次被害の温床になります。
5章：相談できる公的機関・専門家一覧
● 警察相談専用電話（#9110）
緊急でなければ、まずはこちらで状況を伝えることができます。
● 消費者ホットライン（188）
各地の消費生活センターにつながり、取るべき対応を教えてくれます。
● 金融庁の「金融サービス利用者相談室」
海外取引所や投資アプリなど、金融トラブルに関する相談が可能です。
● 弁護士・司法書士
返金の可否や、法的なアプローチについて個別に助言を受けられます。
まとめ
- 著名人が個人に投資案件を進めることは 原則ありえず、詐欺の可能性が極めて高い。
- AI動画やLINE誘導など、手口は年々巧妙化している。
- 不自然な表現や急かし、海外アプリへの登録は要注意。
- 被害に気づいたら「入金停止→証拠保存→相談」の順で行動する。
- 公的機関や専門家への相談は早いほど回復の可能性が広がる。
よくある質問（FAQ）
Q1：著名人をかたる投資広告は本当に100％詐欺なのですか？
はい。日本の投資ルール上、著名人が個人に直接投資案件を紹介することは通常ありません。公式の告知がない時点で疑うべきです。
Q2：LINEグループで「出金できる」と言われました。本物の可能性は？
ほぼありません。偽アプリでも“見せ金”として少額の出金をさせることがあります。信じて入金を増やすほど被害は拡大します。
Q3：既に入金してしまいました。取り返せますか？
状況によります。被害が早期なら、振込先の金融機関が口座凍結を行える可能性があります。まずは警察や金融機関に相談してください。
Q4：広告に出ていた動画が本物に見えました。AI動画の見抜き方は？
背景の不自然さ、口の動き、声の違和感、コメント欄の閉鎖、多言語化などが目安です。1つでも不安があれば近づかないことが安全です。
Q5：返金サポートを名乗る業者から連絡が来ました。頼んでいいですか？
多くが二次詐欺です。「返金できます」と断言する業者は特に危険です。公的機関か、信頼できる専門家へ相談してください。
最後の一言
不安な気持ちの中でこの記事を読んでくださったと思います。あなたの過ちではありません。危険を感じたら、どうか一人で抱え込まず、公的機関や専門家に早めに相談してください。あなたの行動が、被害の拡大を止める大きな一歩になります。
