「絶対に儲かる」「今だけの未公開コイン」などの言葉で誘われると、少しでも将来が良くなるなら…と心が揺れることがあります。しかし、実際にはこれらの多くが投資詐欺につながり、後から大きな後悔に変わるケースが後を絶ちません。
この記事では、こうした勧誘の危険性と、しつこく誘われた時の具体的な断り方をまとめます。
自分の身を守るために、そして大切な資金を失わないために、冷静に判断する材料として参考にしてください。
目次
- 1章：ICO・未公開コイン勧誘の危険性とは
- 2章：「絶対に儲かる」と言われたら要注意の理由
- 3章：勧誘を受けた時の上手な断り方
- 4章：被害を防ぐためのチェックポイント
- 5章：相談できる公的機関と専門家
- まとめ：この記事のポイント
- よくある質問（FAQ）
- 最後の一言
1章：ICO・未公開コイン勧誘の危険性とは
結論：一般の投資家向けに「未公開コイン」を販売する行為そのものが、詐欺や無登録営業の可能性が非常に高いです。
ICO（イニシャル・コイン・オファリング）は、新規仮想通貨の資金調達の仕組みを指します。本来、透明性の高い企業がホワイトペーパー（事業計画書）を公開し、取引所に上場できる見込みなどを丁寧に示したうえで実施します。
しかし、日本の消費者庁・金融庁が注意喚起している通り、個人を狙った「未公開コイン販売」は、実態のないプロジェクトや詐欺的スキームが多数を占めます。
典型的には以下のようなパターンが見られます。
- 上場予定は架空、または根拠なし
- 実在しない取引所・海外団体を名乗る
- 元本保証・高利回りを強調
- 勧誘者が無登録で金融行為をしている
こうした特徴が複数重なる場合、被害に発展する可能性は極めて高いと考えられます。
2章：「絶対に儲かる」と言われたら要注意の理由
結論：金融商品に「絶対」は存在しません。断言する時点でリスク説明義務を無視した危険な勧誘です。
金融庁は、投資勧誘の際には「リスクの説明」が必須だと定めています。にもかかわらず、「100%儲かる」「元本は保証される」「誰でも年利30%」など、過度な利益を強調するケースは、詐欺的な手口に該当する可能性が高いです。
具体的によくある手口は次の通りです。
- 「有名人が推している」「実は◯◯国の国家プロジェクト」などの権威付け
- 「◯日までに入金すれば倍になる」と急かす
- 「あなたにだけ教える」と特別感を演出する
こうした心理操作は、誰でも引っかかる可能性があります。あなたが悪いわけではなく、手口が巧妙すぎるだけです。
3章：勧誘を受けた時の上手な断り方
結論：感情的にならず、理由をシンプルにした断り方が最も安全です。
未公開コインや怪しいICOの勧誘者は、押す力が強いことが多いため、論破しようとする必要はありません。むしろ丁寧に距離を置く方が効果的です。
使える断りフレーズ（相手を刺激しない表現）
- 「家族と相談する必要があるので、今は決められません」
- 「金融庁の登録を確認してからでないと判断できません」
- 「投資は専門家に相談するように言われています」
- 「大きなリスクがあると聞いたので、今回は見送ります」
断る時の注意点
- 長々と説明しない（つけこまれる原因になるため）
- 録音・スクショなど、やり取りの記録を残す
- 個人情報やアプリのインストールを求められても応じない
- 「少額だけ」でも入金しない
一度でも資金や情報を渡すと、被害が加速することが多いため、早めに線を引くことが大切です。
4章：被害を防ぐためのチェックポイント
結論：曖昧な説明や、急かす行為がある時点でほぼ危険です。
以下に当てはまる場合は、詐欺の可能性が高いと考えられます。
- 取引所上場の根拠が示されない
- 運営者情報・会社住所が曖昧
- 契約書やホワイトペーパーに不自然な点
- 電話・LINE・SNSで執拗に連絡してくる
- 「紹介者に報酬が入る仕組み」がある
また、プロジェクトの実態が確認できなかったり、金融庁の「無登録業者リスト」に類似団体が掲載されている場合は特に注意が必要です。
5章：相談できる公的機関と専門家
結論：早めの相談が、被害の拡大を防ぐ最も確実な行動です。
国内には、詐欺・投資トラブルについて無料で相談できる窓口が複数あります。
- 警察相談専用電話（#9110）
緊急性がある場合、または被害が明確な場合に相談できます。 - 消費生活センター（188）
契約トラブルや勧誘の相談に幅広く対応しています。 - 金融庁 金融サービス利用者相談室
金融商品や無登録営業の可能性に関する相談が可能です。 - 弁護士・司法書士
返金交渉、証拠整理、加害者とのやり取りなど、具体的な法的対応を依頼できます。
早い段階で相談するほど、被害を食い止められる可能性が高まります。
まとめ：この記事のポイント
- 「絶対に儲かるICO」「未公開コイン」は詐欺や無登録営業の可能性が極めて高い。
- 投資勧誘に「絶対」は存在せず、断言する時点で危険信号。
- 断るときは短く丁寧に、感情的な議論は避ける。
- 少額であっても入金しない・個人情報を渡さない。
- 不安を感じたら、早めに公的機関や専門家へ相談する。
よくある質問（FAQ）
Q1：未公開コインを勧めてくる知人は詐欺師なのですか？
必ずしも「その人自身が詐欺目的」とは限りません。本人が悪意なく信じ込まされているケースも多いです。ただし、結果として被害につながる可能性が高いため、距離を置くことが大切です。
Q2：「上場予定の証拠」として資料を見せられました。本物か見分けられますか？
専門家でも判断が難しい場合があります。上場予定は簡単に偽装できるため、資料の有無に関係なく「未公開コインの一般向け販売」という点自体がリスクです。
Q3：断っても何度も連絡が来ます。どうすれば良いですか？
記録を残しつつ、「これ以上は対応できません」と一度だけ明確に伝え、以降は返信しない方法が効果的です。悪質な場合は警察相談窓口（#9110）に相談できます。
Q4：少額なら買ってみてもいいですか？
少額でも入金すると、さらに追加購入を迫られるなど被害が広がりやすいです。安全性が確認できない投資には手を出さないことが重要です。
Q5：すでに入金してしまいました。返金してもらえますか？
案件によりますが、早期相談が鍵です。消費生活センターや弁護士に相談すれば、適切な手続きや証拠の整理について支援を受けられます。
最後の一言
不安を感じたら、一人で抱え込む必要はありません。少しでも気になる点があれば、早めに公的機関や専門家へ相談してください。あなたの大切なお金と未来を守るために、今できる行動から始めましょう。
